1. 折込広告は、発送配布の都合上、50枚を単位として扱います。
2. 配布指定部数と実際の部数が異なるときは、当社において一部配布数の変更、隣接地区への配布など、調整を行わせて頂く場合があります。
3. 月曜日および新聞休刊日の翌日は、一部地域において、折込できないところがあります。
   また選挙の開票報道等の都合で、新聞が遅れるときは、折込できません。
   ※地区または販売店は地域事情などにより折込の条件が異なります。ご注意ください。
4. パンフレット・小冊子に類するもの等は、その形状・内容により判断させて頂きます。
5. 二つ以上の事業所が連合（連名）して行う広告は、連合広告となり、一部地区で料金が異なったり、取り扱い不可となる場合があります。
   必ず事前にご相談下さい。内容により判断させて頂きます。
   〈適用外〉
   • 実在する商店街、夏祭り等実行委員会、テナント、ショッピングモール等。
   • パチンコ・映画館・サウナなど、同じ敷地にある複合施設。
   • オーナーが同一の企業グループ広告。
   • 複数企業が業務提携や同一テーマに基づき共同制作したコラボレーション広告。
     （但し、連絡先などの記載は広告責任者1社に限る。）　
   • 雑誌・情報誌が、自誌ＰＲを目的に実際の誌面を使用再構成した広告。
   • 落成広告（企業名を掲載する企業が協賛企業であり、営利目的でないこと）
6. 東京・大阪・九州・北海道など、本表以外の地区についても取り次ぎを行っております。ご用の際はご相談下さい。
7. 折込広告の在庫管理に関して
   次回以降の折込広告も同時に持ち込まれるお客様に対しましては、弊社配送センターにて預かりを承りますが、保管期間は原則１ヶ月とさせて頂きます。

大規模災害発生時における新聞折込広告の取り扱いについて

大規模な災害（大地震、津波、洪水、豪雪、大火災、大規模停電、火山噴火、原子力発電所の事故、新型感染症の大流行、他国からの攻撃など）に見舞われた場合、中日新聞折込広告協同組合加盟の折込会社と中日新聞販売店は被災の状況を的確に判断し、折込広告をご愛読者へお届けするために全力を傾注します。
しかしながらライフラインや通信網、輸送ルートなどが遮断され、被災地の新聞販売店や従業員に甚大な被害が及んだ場合は、クライアント様のご要望にお応えできない場合もあります。
この様に事前の予測と回避が不可能な事態が発生し、折込会社と新聞販売店の努力にも関わらず指定日に新聞折込が出来なかった場合、折込会社と新聞販売店は一切の責任を負う事ができません。あらかじめご容赦いただきますようお願い申しあげます。

東海地震に関する「警戒宣言」発令時の折込広告の取り扱いについて
『大地震への警戒宣言や注意情報が発令された場合、新聞折込広告は中止になります』

愛知県、三重県の大部分の市町村と岐阜県中津川市は大規模地震対策措置法により、地震防災対策強化地域に指定されています。指定された地域で大規模な地震の発生が予知されますと、内閣総理大臣から警戒宣言が発令されることになっています。また東海地震の前兆現象が高まると、気象庁から注意情報が発表されます。
警戒宣言発令後は交通規制が始まり、指定地域内へ車両の進入が禁止されるほか、一般の道路も時速20㎞に速度制限されるため大渋滞の発生が予想されます。
このため東海地震の注意情報や警戒宣言の発令と同時に、お客様からお預かりした新聞折込広告の配送作業は「中止」させていただきます。配送中の車両に対しては折込広告をお預かりした状態ですみやかに帰社するように指示しますが、交通事情と警察官の指示によって止むを得ず路上に駐車し避難しなければならない事も想定されます。
すでに配送が完了した新聞折込広告も、新聞販売店での組み込み作業が「中止」になり新聞折込ができなくなります。幸い注意情報や警戒宣言除された場合も、混乱が解消するまでしばらくの間は新聞折込ができない場合もあります。
何卒ご理解とご了承をいただけますようお願いいたします。