当社は日本新聞協会の「折込広告の取扱基準」および、新聞社の「広告掲載基準」を参考として、折込広告取扱基準を設けております。
つぎのような折込チラシはお引き受けできかねます。

1. 広告の内容がはっきりしないもの。および、広告主の所在地、事業所名、ＨＰアドレス等のいずれの記載もなく、広告責任者が明確でないもの。
2. 虚偽または誇大表現により、誤認されるおそれのあるもの。「日本一」「業界一」等の最高・最大級の表現、「絶対に」「確実に」等、商品の性能、効能、効果を保証する断定的表現を用いたもの。
3. 景表法（不当景品付販売・不当表示の禁止）、不正競争防止（コピー商品等の販売宣伝の禁止）などのほか、薬事法、医療法など法律や条例に触れると思われるもの。（医薬品等を否定する内容や迷信に類する非科学的な内容のもの等）
4. 広告主の主観的意見、意図、表現がみられ、他者を誹謗中傷し、結果的に他者の名誉、信用を傷つけるおそれがある表現のもの。（誹謗中傷広告等）
5. 新聞業における公正競争規約」に触れる抽選券・金券などを刷り込んだもの、クーポン付き広告に関する規則、運営細則に違反するもの。
6. 政治問題や係争中（もしくは係争が予想される）問題について、一方的な主張を述べたものや、立候補が予定されている人物の名称を記載するなど、選挙の事前運動と推量されるもの。
7. 煽情的な言葉や、写真、イラスト等を用いた表現で、暴力・犯罪を肯定・礼讃するなど、公序良俗に反する表現のもの。
8. 不動産広告で、広告主の名称、所在地、販売物件の所在地、地目、建築の可否、建ぺい率、交通アクセス、価格、管理費、維持費、販売条件、宅建業法による免許証番号などが明確に記載されてないもの。
9. 貸金業広告で、貸金業規制法で定められている必要事項が表示されていないもの。 （商号、名称、氏名、登録番号、住所、利率等）
10. 発行本社の新聞と混同、誤認されると思われるものや、他紙の社名、題字、記事、催事などが掲載、引用されているもの。
    その他、著作権・肖像権・商標権等を侵害するおそれのあるもの。
11. 新聞社がそれぞれ定めた広告掲載基準に照らして、新聞折込が不適当と認められるもの。
12. 新聞販売店の営業活動に支障をきたし、不利益になると判断されるもの。

■ 上記に限らず、判断がむずかしいものは、新聞発行本社、関係諸機関の指導・協議によって決めさせていただきます。
なお、ご不明な点がございましたら当社へご相談下さい。